支援学校は高校１年生から職場体験
特別支援学校高等部での就職へのプロセスは、学校によって多少の違いがあるものの、1年生の段階から、年に2回、企業や商店での実習を2週間ずつ行って、様々な職種を経験していきます。そのうえで自分の適性や希望、雇用してくれる企業があるのかなどを検討し、就職活動に結びつけていきます。
渡辺さんの次男は、1年生の実習で老人ホームとスーパーに行きました。実習先は、受け入れに慣れており、また賃金も発生しないため、「お客さん」的な扱いになってしまったようです。働くことに慣れさせようとしてもアルバイト禁止で、実習だけでは新しい環境や仕事にうまく適応できるのか不安を抱えています。
また、次男が通う学校は比較的新しい学校のため、実習や就職先の開拓が十分なのかも心配だと言います。
そしてもう一つの不安は、過去の実績として5％と説明された正社員率です。ほとんどの卒業生は、時給計算による非正規雇用という雇用形態です。
「障害がある人は、がんばってもアルバイトやパートでしか雇ってもらえないのですかね」
就職したものの定着率は分からず
親の中には、就職先の情報の少なさに不安を感じる人がいます。
「特別支援学校から進路説明会を開催していただいていますが、就職後の実際の声というものを聞く機会がほとんどなく、保護者としても不安感が募ります」
こうつづられたメールを送ってきたのは千葉県に住む渡辺明子さん（50）です。
今春、特別支援学校高等部の2年生に進級した次男（16）がいます。軽度の知的障害があり、小学校と中学校は地域の学校の特別支援学級で学んだ後、比較的新しい特別支援学校の高等部に進学しました。1学年100人あまりの生徒が学び、その多くは軽度の障害のある生徒だそうです。
保護者としての不安はどこにあるのか、聞いてみました。
「学校は就職率や就職先については説明してくれますが、定着しているのか、就職後にフォローしてくれるのかが分かりません」
学校で保護者向けの就職説明会が開かれてはいるものの、就職するまでのプロセスの説明が中心です。
「親としては就職後や、20代半ばで独り立ちできているのかを知りたいのですが、そういうことは全然分かりません」
連載シリーズ 1日目
障害児の就学先選びの悩みは、小学校入学で終わるわけではありません。中学校のほか、義務教育ではない高校や大学、そして就職といったそれぞれの節目で親たちは悩んでいます。障害者雇用枠があるから簡単に就職できるわけではない現実の中、将来的には自立を目指していくための就学先選びで必要なことは何か？ 親たちの姿から考えます。
就職したものの定着率は分からず、親の中には、就職先の情報の少なさに不安を感じる人がいます。
「特別支援学校から進路説明会を開催していただいていますが、就職後の実際の声というものを聞く機会がほとんどなく、保護者としても不安感が募ります」
こうつづられたメールを送ってきたのは千葉県に住む渡辺明子さん（50）です。
今春、特別支援学校高等部の2年生に進級した次男（16）がいます。軽度の知的障害があり、小学校と中学校は地域の学校の特別支援学級で学んだ後、比較的新しい特別支援学校の高等部に進学しました。1学年100人あまりの生徒が学び、その多くは軽度の障害のある生徒だそうです。
保護者としての不安はどこにあるのか、聞いてみました。
「学校は就職率や就職先については説明してくれますが、定着しているのか、就職後にフォローしてくれるのかが分かりません」
学校で保護者向けの就職説明会が開かれてはいるものの、就職するまでのプロセスの説明が中心です。
「親としては就職後や、20代半ばで独り立ちできているのかを知りたいのですが、そういうことは全然分かりません」
民間企業障害者雇用率 初の2％超も中小では進まず 厚労省
厚生労働省は9日、障害者の雇用義務がある従業員45.5人以上（0.5人と換算される短時間労働の障害者を含む）の民間企業が2018年6月1日時点で雇用している障害者は約53万5000人（前年比7.9％増）、雇用率は2.05％（同0.08ポイント増）だったと発表した。いずれも過去最高で、雇用率が2％を超えたのは初めて。一方、法定雇用率は昨年4月に2％から2.2％に引き上げられたため、達成率は対象となる約10万社のうち45.9％（同4.1ポイント減）と半数を割り込んだ。
障害者の雇用数、雇用率は企業規模を問わず増加したが、従業員500人未満の企業は、いずれも雇用率が平均で2％にとどかず、中小企業での障害者雇用が進んでいない現状も浮き彫りになった。毎日新聞 2019年4月9日 19時04分(最終更新 4月9日 19時12分)
「発達障害者が自信を持って働ける職場」を目指す宿泊施設オーナーの信念
外国人観光客に高評価の「ゲストハウスジャパン白馬」は、「発達障害者も自信を持って働ける職場」をコンセプトに作られた宿。自身の息子の発達障害をきっかけに起業したオーナーの石田浩司さんに、発達障害者の特性と、彼らが生き生きと働くための工夫 について話を聞いた。
「発達障害者も自信を持って働ける」が
コンセプトのゲストハウス
日本でも有数の雪質を誇るスキー場、白馬。世界各国からスキー、スノーボードを楽しむ人々がやってくる。
この地で日英バイリンガル対応、そして日本人特有のおもてなしサービスが受けて瞬く間に人気を集めている宿が、The Guest House Japanが運営する「ゲストハウスジャパン白馬」だ。宿泊予約サイトBooking.com内の評価も10ポイント満点で9.5と非常に評価が高い。
しかしこの「ゲストハウスジャパン白馬」、実はただのリゾート宿泊施設ではない。実は「発達障害者の方」が自信を持って働けるようにというコンセプトのもとで始められた宿なのだ。
いったいどのような経緯でこのような宿泊施設を運営することになったのだろうか？ オーナーの石田浩司さんに聞いてみることにした。
石田さんの息子は「広汎性発達障害」を抱えている。現在12歳、幼稚園に入る頃に診断された。
「人とのコミュニケーション」や「周りの空気を読む力」というものは年齢とともに身についてくるものだ。例えば学校で先生が話している時には話を聞く、映画館などでは静かにするといったところだ。しかし発達障害を持っている人の場合、これらを身に付けていくことにかなり時間がかかってしまう場合があるというのだ。
政府の障害者雇用促進法「改正案」が民間企業で悪評のわけ
近年、障害者雇用の世界は“売り手市場”で、相対的に軽度の障害者は引く手あまたとなっている。昨年夏に発覚した「障害者雇用の水増し問題」で、中央省庁などの公的機関が大規模採用に乗り出したことにより、障害者雇用の“大移動”が起こる可能性がある。
昨年から今年にかけて、世間を騒がせてきた「障害者雇用の水増し問題」は、収束に向かうどころか、さらに混迷の度を深めている。
政府は3月19日、「障害者雇用促進法」の改正案を閣議決定し、国会に提出した。公的機関には、お粗末だったチェック機能を強化させる。また、中央省庁が法定雇用率を下回った場合は、民間企業に義務付けている納付金（事実上の罰金）と同様に、不足が1人に付き年60万円のペナルティを科す。企業には、これまで認めなかった週10～20時間しか働けない精神障害者（発達障害を含む）向けの給付金の新設にも踏み切る。
予算の減額といっても
本質は税金の付け替え
これまで、障害者雇用促進法（旧身体障害者雇用促進法）の規定に則り、企業に対して障害者雇用を押し付けてきた格好の国（厚労省を含む）だったが、今では産業界における求心力を失いつつある。
18年8月に発覚した障害者雇用の水増し問題では、国の28の行政機関で約3900人、地方自治体などでは約3800人、合計で約7700人の水増しがあった事実が判明した（17年6月時点）。これまで、数字ありきで企業に厳しく科してきた法定雇用率は、国・地方自治体などは民間企業より高い2.5％だったが、再調査で実際は半分以下の1.17％だったことが露呈する。
企業は、障害者雇用率の達成を実現するために、人員やコストをかけて本業には直結しない仕事を捻出するなどして、“数字合わせ”にあくせくしてきた。その裏では、世間に模範を示すべき立場の中央省庁が、前提となるデータの数値を操作するなどしていたのだ。
実は、法定雇用率の算出の根拠については、ざっくりした算定式が公開されている。だが、詳細な内訳は明かされず、今もブラックボックスのままだ。加えて、法令の無視は、旧法が定められた60年（59年前！）に遡る疑いが濃厚となってきた。もはや、何を言っても、国民の信頼は取り戻せまい。
現在、国は前例なき約4000人というスケールで国家公務員の採用を進めている。その大半は、すでに民間企業で働いている障害者の中途採用で補填する。国は、自らの不始末に対し、過去には本腰を入れてこなかった障害者雇用を急拡大させたことにより、民間企業の採用計画に影響を及ぼすという矛盾を引き起こしているのだ。
企業で働いた経験のある障害者にとっては、今回の大規模採用は唐突な話だが、より安定した国家公務員という立場に魅力を感じて転職を考えても、不思議ではない。向こう2年間で、約8000人を新規採用する以上、しばらく雇用市場の混乱は避けられそうにない。
冒頭で触れたように、国は中央省庁などにも、民間企業と同様の罰則を科すことにした。法定雇用率を達成できない場合には、1人に付き60万円というペナルティを設ける。だが、予算の執行には影響しない「庁費」の枠から、翌年度の雑費を削ることで代替する。
このペナルティの原資は、あろうことか税金なのである。仮に、ある省庁で、「障害者の採用人数が10人足りない」という場合には、600万円の罰則（予算の減額）となる。だが、その省庁へ渡る税金の額が減っても、削減分は国庫に収まるというスキームなのだ。
本質的には、行政機関内部での“付け替え”に過ぎず、当該省庁の懐が痛むこともない。こうした急ごしらえの弥縫策で、納税者の理解が得られるものだろうか。
投票しよう統一地方選２０１９
道知事選や札幌市長選に続き、２９日には道議会議員と札幌市議会議員が告示されます（投票日はいずれも４月７日）。さらに４月に入ると、札幌市以外の市長と市議会議員、町村長と町村議会議員の選挙も告示されます（投票日はいずれも同２１日）。病気やけがで入院中の人、障害のある人やお年寄りは、どうしたら選挙権を行使できるでしょうか。不在者投票などについてまとめました。
Ｑ 病気で入院しています。選挙で投票するにはどうしたらよいでしょう。
Ａ 外出が可能なら、期日前投票か投票日に投票所で投票します。歩行困難などの理由で病院から出られない方は、入院先の病院が北海道選挙管理委員会の指定施設であれば、病院内で不在者投票ができます。
