民間企業障害者雇用率 初の2％超も中小では進まず 厚労省

                                     

   厚生労働省は9日、障害者の雇用義務がある従業員45.5人以上（0.5人と換算される短時間労働の障害者を含む）の民間企業が2018年6月1日時点で雇用している障害者は約53万5000人（前年比7.9％増）、雇用率は2.05％（同0.08ポイント増）だったと発表した。いずれも過去最高で、雇用率が2％を超えたのは初めて。一方、法定雇用率は昨年4月に2％から2.2％に引き上げられたため、達成率は対象となる約10万社のうち45.9％（同4.1ポイント減）と半数を割り込んだ。

 障害者の雇用数、雇用率は企業規模を問わず増加したが、従業員500人未満の企業は、いずれも雇用率が平均で2％にとどかず、中小企業での障害者雇用が進んでいない現状も浮き彫りになった。毎日新聞 2019年4月9日 19時04分(最終更新 4月9日 19時12分)