障害者雇用、不足１人で６０万円予算減 国の行政機関

　拡大する公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議で発言する根本匠厚労相（中央）＝２０１９年３月１１日午前１０時１８分、首相官邸、岩下毅撮影
公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議で発言する根本匠厚労相（中央）＝２０１９年３月１１日午前１０時１８分、首相官邸、岩下毅撮影
 中央省庁での障害者雇用数の水増し問題をめぐり、政府は１１日、関係府省連絡会議を開き、国の行政機関が法定雇用率を達成できなかった場合、不足１人当たり年６０万円を各府省の翌年度の予算から減らすなどの対応策を決めた。２０２０年度から仕組みを導入する。
 予算の減額は、雑費などに充てられる「庁費」から行う。また、予定していた人数の障害者を雇えなかった場合、そのために計上していた人件費などが余ることになるが、その分は、障害者の雇用促進策に活用する仕組みもつくる。
 さらに、確実に法定雇用率を達成していくために、各府省で、障害者雇用推進者として官房長らを選任。達成状況などを人事評価に反映させるようにする。