障害者雇用、不足１人で６０万円予算減 国の行政機関
拡大する公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議で発言する根本匠厚労相（中央）＝２０１９年３月１１日午前１０時１８分、首相官邸、岩下毅撮影
公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議で発言する根本匠厚労相（中央）＝２０１９年３月１１日午前１０時１８分、首相官邸、岩下毅撮影
中央省庁での障害者雇用数の水増し問題をめぐり、政府は１１日、関係府省連絡会議を開き、国の行政機関が法定雇用率を達成できなかった場合、不足１人当たり年６０万円を各府省の翌年度の予算から減らすなどの対応策を決めた。２０２０年度から仕組みを導入する。
予算の減額は、雑費などに充てられる「庁費」から行う。また、予定していた人数の障害者を雇えなかった場合、そのために計上していた人件費などが余ることになるが、その分は、障害者の雇用促進策に活用する仕組みもつくる。
さらに、確実に法定雇用率を達成していくために、各府省で、障害者雇用推進者として官房長らを選任。達成状況などを人事評価に反映させるようにする。
ピクスタ 「働く障害者イメージ素材」約1,000点の販売を開始、ビジュアルイメージから障害者雇用促進を目指す
*11:40JST ピクスタ---「働く障害者イメージ素材」約1,000点の販売を開始、ビジュアルイメージから障害者雇用促進を目指す
ピクスタ<3416>は18日、デジタル素材のマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」において、障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインのコンサルティング事業を展開するミライロ（本社：大阪府大阪市）監修のもと、「働く障害者のイメージ素材」を制作し、写真・イラスト合わせて約1,000点の障害者関連素材を「日本ユニバーサルマナー協会監修素材」として販売すると発表。監修付き素材の制作・販売は、PIXTAでは初となる。
同社によると、障害者が働きやすい環境づくりや、障害者の雇用促進が各企業や自治体で進んでいる一方で、募集・PR媒体に使える素材が不足しているのが現状。自社で撮影をする場合には障害者への理解や配慮が欠如してしまったり、フリー素材も「介護色の強い」「ネガティブな」イメージを持つ素材が多く、障害者にとってポジティブなイメージを持つことができるものが少ない状況であった。
今回、PIXTAクリエイターを対象にミライロの「ユニバーサルマナー講座」を実施し、障害に関する正しい知識や社会で求められる素材について理解を深めた上で素材を制作した。
本取組みにより、障害者雇用に課題感のある企業や自治体が、時代ニーズに合った正しい素材を安心して購入・活用できる機会を増やしていく考え。
スマホで通報「ＮＥＴ１１９」京都で運用開始 〜障害者向け〜
音声を使わずに緊急通報できるＮＥＴ１１９のホーム画面（京都市消防局提供）
京都市消防局は、聴覚や言語機能に障害がある人たちがスマートフォンなどを操作して緊急通報できるシステム「ＮＥＴ１１９」の運用を始めた。音声を使わずに画面上で会話形式でやりとりし、迅速な対応につなげる。
利用者はスマホなどから専用サイトにアクセスし「救急」「火事」といった通報内容や位置情報を送信。連絡を受けた消防本部は、その後に文章をやりとりして詳細を確認する。写真機能を使って場所やけがの状況を伝えることもできる。
総務省消防庁によると全国各地の消防本部で導入が進んでおり、府内では５例目。利用するには住所氏名などの事前登録が必要で、インターネットか窓口で申請する。
市消防局市民安全課 ０７５（２１２）６６９５
同意なく障害者DNAを警察が採取 11万円賠償を兵庫県に命令 神戸地裁
兵庫県警の警察官が本人の同意がないのにDNA型鑑定のために口から組織片を採取したのは違法だとして、重度の知的障害がある同県西宮市の男性（41）が県に165万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（山口浩司裁判長）は13日、違法性を認めて県に11万円の支払いを命じた。
訴状などによると、男性は2015年10月、ガイドヘルパーと一緒に西宮市内へ外出した際、公園内でポリ袋を燃やすなどし、住民からの通報で駆けつけた警察官に職務質問を受けた。その後、西宮署に連れて行かれ、綿棒で口腔（こうくう）内の組織片を採取された。男性は自閉症による感覚過敏があり、強引な採取にショックを受けて情緒不安定になったという。
原告側は、本人や近くにいた父親から同意を得ない違法な行為で人権を侵害されたと主張。県側の「本人から同意を得た」との主張には、「原告に意思疎通能力はない」などと反論していた。
